荘 川 地 域 だ け の こ と で は な い 、高 山 市 全 体 や 、 下 流 域 へ の 影 響 が 懸 念 さ れ る「 産 業 廃 棄 物 最 終 処 分 場 建設 計 画 」 ●産 業 廃 棄 物 っ て 、 何 ？ 廃 棄 物（ ご み ）は 、 家 庭 や 事 業 所 か ら 出 る「 一 般 廃 棄 物 」 と 、 工 場 や建 設 現 場 な ど か ら 出 る「 産 業 廃 棄 物 」に 分 け ら れ ま す 。 産 業 廃 棄 物 は 、 工 場な ど の 廃 水 を 処 理 し た 後 に 残 る 汚 泥 や 家 畜 の ふ ん ・ 死 体 、 建 を 壊 し た 時 に 出 る 廃 材 な ど 種 類 が 法 律 で 指 定 さ れ て お り 、 有 害 な 物 質 を 含 む も の も あ り ま す 。 ●ど ん な 計 画 な の ？ 富 山 県 の 民 間 事 業 者 が 荘 川 町 六 厩 に産 業 廃 棄 物 の 管 型 最 終 処 分 場 を 建 設 す る 計 画 で す 。 急 斜 面 を 掘 削 し て 建 設 す る 約 万 ６ ０ ０ ０ 平 方 ㍍ の 埋 立 地 に 、 全 国 か ら 運 ば れ る 産 業 廃 棄 物 が 約 年 間 に わ た り 、１ １ ０ ㍍ も の 高 さ に 積 み 上 げ ら れ 、そ の 量 は 東 京 ド ー ム 約 ２ 杯 分 も な り ま す 。 ま た 、 延 長 約 ４ ６ ㌔ メ ー ト ル に 及 ぶ 搬 入 道 路 や 処 分 場 を 掘 削 す 際 に 発 生 る 残 土 の 土捨 場 な ど も 計 画 さ れ て い ま す 。 土 捨 場 は 高 さ ㍍ の 盛 土 に なり ま す 。 最 終 処 分 場 は 、 再 利 用 も リ サ イ ク ル も 焼 却 な ど に よ る 処 理 も で き な い 廃 棄 物 を 埋 め 立 て 理 る 施 で す 。 廃 棄 物 の 中 に は、 ダ イ オ キ シ ン 類 水 銀 、 鉛 の 有 害 物 質 が 含 ま れ て い る もの も あ り ま す 。 埋 立 地 か ら は 、 メ タ ン ガ ス や 様 々 な 臭 気 が 発 生 し ま す 。 処 分 場 に 降 っ た 雨 は 、 埋 め 立 て ら れ た 廃 棄 物 に 浸 み 込 ん で汚 水（ 浸 出 水 ）と り ます 。 浸 出 水 は 有 害 物 質 を 含 ん で い る た め 、 地 下 に 浸 透 し よう 地 面 に 敷 き 詰 め ら れ た 遮 水 シー ト や 集 水 設 備 に よ り 浸 出 水処 理 施 設 に 集 れ 処 理 さ れ ま す 。 処 理 さ れ た 浸 出 水（ 処 理 水 ）は 洪 水 調 整 池 を 経 由 し て 六厩 川 に 放 流 す 。 ご み 処 理 場 建 設 推 進 課 ☎3 1 3 ８ 20 10 26 . 60 ●事業計画の概要 ●これまでの経緯 事 業 者 名 株式会社アルト 富山県富山市水橋市田袋280 設 置 場 所 高山市荘川町六厩字シシ山813番1外2筆 施設の種類 産業廃棄物管理型最終処分場 計 画 面 積 106,256㎡ 計画埋立容量 2,434,073㎥ 埋 立 品 目 １．産業廃棄物 燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず（工作物 の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ば いじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物 の死体、政令第2条第13号廃棄物 これらのうち、自動車等破砕物、石綿含有産業廃棄物であるもの、水銀使用製品産業廃棄 物であるもの及び水銀含有ばいじん等であるものを含む。 ２．特別管理産業廃棄物 廃石綿等 以上18品目 埋 立 期 間 26年 年月 できごと 平成30年 ９月 事業者が県へ事業計画書を提出 11月 県からの照会に基づき、事業計画書に対し「適地ではない」とする市の意見を提出 12月 市議会が建設反対の意見書を議決し、県へ提出 平成31年 １月 荘川地域の住民等が六厩産廃処分場計画対策委員会を設立 ２月 事業者が事業計画書を取り下げ 令和元年 10月 事業者が県へ事業計画書を再提出 11月 県からの照会に基づき、事業計画書に対し「適地ではない」とする市の意見を提出 令和３年 ９月 市議会が産業廃棄物最終処分場計画調査特別委員会を設置 令和４年 １月 六厩産廃処分場計画対策委員会から県へ建設反対の署名（46,082名分）と要望書を提出 令和５年 ６月 県からの照会に基づき、事業計画書に対し「適地ではない」とする市の意見を提出 令和６年 ６月 県が環境影響評価周知計画書を承認 ６月 事業者が荘川支所で事業計画および環境影響評価方法書の説明会を開催 ９月 県からの照会に基づき、環境影響評価方法書に対し、地域特性に関する懸念などの市の意見を提出 12月 市議会が建設反対の意見書を議決し、県へ提出 令和７年 １月 事業者が環境影響調査に着手 11月 市が建設反対を表明 このほか、各種団体などから県へ建設反対の意見書・要望書・署名が提出されています。 35 ｰ 22026.1.20
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